利用規約

本規約は、公益社団法人 日本医師会 治験促進センター(以下、「治験促進センター」という。)が、治験及び臨床研究

(以下、「治験等」という。)の啓発・促進及び治験等を実施する医療機関の支援等の目的(以下、「本目的」という。

)で作成する治験等啓発資料等(以下、「啓発資料」という。)について、その利用又は活用(以下、併せて「利用等」

という。)を希望する者による当該利用等の運営管理に関して規定するものです。

第1条(定義)

本規約において、次の用語については各号に定める意味を有します。

(1) 「啓発資料」とは、治験促進センターが作成した治験等の普及啓発資料をいいます。

啓発資料については治験促進センターオフィシャルサイトの「治験啓発資料の提供」に関するWebページ

(URL:http://www.jmacct.med.or.jp)に掲載されるすべての物品が対象となります。

(2) 「治験促進センター」は、啓発資料の所有者ならびに啓発資料の提供に関する運営管理者であり、東京都文京区本駒

込二丁目28番8号 文京グリーンコート17階に所在します。

(3) 「利用者」とは、啓発資料の本目的に適う利用等のために治験促進センターにその提供を希望し、治験促進センターに

よりその利用等が許可された医療機関、各医師会、治験ネットワーク又は企業等の団体若しくは組織をいいます。

第2条(適用範囲)

1.「治験啓発資料の提供」に関するWebページ(URL:http://www.jmacct.med.or.jp)の内容は、本規約の一部を構成する

ものとみなします。

2.治験促進センターは、利用者の承諾を得ることなく本規約の全部又は一部を改定することができるものとし、改定後の

本規約は、「治験啓発資料の提供」に関するWebページ上に掲載されたときをもって効力を生じ、改定後の内容が適用され

るものとします。

第3条(啓発資料の利用等許可)

1.啓発資料の利用等希望者は、「治験啓発資料の提供」に関するWebページ(URL:http://www.jmacct.med.or.jp)に掲載

の方法で利用等の目的を具体的に提示した上で申込みを行うものとします。

2.治験促進センターでは、申込み案件ごとに利用等の目的が本目的に適うことを確認の上で、当該申込み者に対して利用

等の許可証を発行し啓発資料とともに発送いたします。なお、不許可の場合は別途治験促進センターより連絡を行うものと

します。

3.本規約の前文に掲げる本目的の趣旨に鑑み、啓発資料の利用等については、医療機関による下記の①~④に該当する治

験等に関するいわゆる啓発活動の範囲に限ります。

① 「国民への普及啓発」

② 「患者が治験・臨床研究に参加しやすい環境の整備」

③ 「治験・臨床研究による社会貢献の意識の育成」

④ その他治験促進センターが本目的に適うものとして認めたもの

4.本条第1項においては、営利目的の利用等(営利目的と紛らわしい、又は営利目的を疑わせる

利用等を含む)は、利用等許可の範囲外です。

5.利用者による啓発資料の利用等は、原則として無償としますが、各啓発資料の申込みが可能である資料の形態(冊子、

CD、DVD、ポスター、コピー用啓発資料(*)等)並びに部数の上限については、本規約およびWebページ(URL:

http://www.jmacct.med.or.jp)に記載される通りとします。なお、治験促進センターが冊子での提供を不適切と判断した

場合には、申込み上限に関わらずコピー用啓発資料の提供となります。なお、利用者によるコピー時の費用は利用者が負

担するものとします。

*コピー用啓発資料とは治験促進センターが作成した冊子をコピー可能な形にして提供する啓発資料をさします。

6.啓発資料の利用等許可範囲を、まとめて表1<「啓発資料の利用等許可(提供可能)範囲>に示します。なお、治験促

進センターが啓発資料の利用等許可範囲を逸脱していると認めた場合は、治験促進センターは利用者へ当該利用等の停止

を求めることができます。

7.啓発資料の提供に際し、治験促進センターは自らの判断により提供の可否決定を行うものとします。

8.上記6.の表1で該当範囲が網羅又は限定されるものではなく、表1で解釈不明の場合は、治験促進センターへ該当の適

否を確認していただくものとします。

9.利用者が啓発資料を利用するにあたっては、治験促進センターオフィシャルサイト(URL:http://www.jmacct.med.or.jp)

上からの申込み又は直接の連絡により入手した場合に限らず、第三者を経由して提供又は貸与を受けた場合についても本

規約が適用されるものとします。

表1:啓発資料の利用等許可(提供可能)範囲(利用者別)を参照

第4条(公開の停止・中止)

1.治験促進センターは、啓発資料の在庫切れ、その他の理由により啓発資料の提供を停止することがあります。この場合、

治験促進センターは、啓発資料の提供停止を、事前に「治験促進センターオフィシャルサイト」上にて告知しますが、緊急

時はこの限りではありません。 なお、提供停止日以前に既に提供済みの啓発資料については、併せて方針の告知を行います。

2.治験促進センターは、自らの判断により、啓発資料の提供を中止することができます。この場合、治験促進センターは、

「治験促進センターオフィシャルサイト」上で中止についての告知を行うものとします。

3.治験促進センターは、自らの判断により、提供済みの啓発資料の利用等停止、返却、破棄を求められるものとします。

4.治験促進センターは、本条第1項、第2項及び第3項に定める啓発資料の提供の停止・中止により利用者又は第三者の被る

損害等について、一切の責任を負いません。

第5条(治験促進センターの免責事項)

治験促進センターは、利用者による啓発資料の利用等により発生した如何なる障害及び事故等に対しても、一切の責任を負

いません。

第6条(利用者の禁止行為)

利用者は、啓発資料の利用等にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

(1) 治験促進センターの著作権、商標権等の知的財産権を侵害する又は侵害のおそれのある行為

(啓発資料の無断での複製や模倣、転用、二次的利用など)

(2) 他の利用者、第三者又は治験促進センターを差別、誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為

(3) 他の利用者、第三者又は治験促進センターの個人情報を収集、蓄積する行為若しくはプライバシーを侵害する行為

又はこれらを試みる行為

(4) 営業活動又は営利目的の活動を行うための利用又はその準備をする行為

(5) 公序良俗、一般常識に反する行為

(6) 法令に違反する又は違反するおそれのある行為

(7) 当初の申込みを逸脱した啓発資料の第三者への貸出又は第三者の利用を許諾する行為

(8) 治験促進センターの業務運営を妨げる行為

(9) 当初の申込みを逸脱した啓発資料の二次配布に該当する行為

(10) 虚偽、曖昧な表現による利用等申込みをする行為

(11) 啓発資料の電子ファイル化やホームページ等での掲載、全部又は一部の転用、改変に該当する行為

(12) その他治験促進センターが不適当と判断した行為

第7条(知的財産権)

啓発資料(コピー用啓発資料を含む)に関する著作権、編集権及び使用許諾権を含む全ての知的財産権は、治験促進

センターに帰属します。

第8条(管轄裁判所・準拠法)

利用者と治験促進センターの間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁

判所とし、準拠法は日本法とします。

第9条(その他)

治験促進センターは、本規約上の地位及びこの地位より生じる一切の権利義務、並びに啓発資料に関する事業を第三

者に譲渡又は承継させることができるものとします。


平成24年6月1日 制定

平成25年4月1日 改訂

平成26年4月18日 改訂

表1:啓発資料の利用等許可(提供可能)範囲(利用者別)

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